エコキュートの買い替えで国の補助金が交付されるのはご存じの方も多いかと思います。一方で、制度をよく理解しないまま購入すると本来受け取れるはずの補助金が還元されない事態に陥る場合もあります。今回は、給湯省エネの補助事業者が補助金の条件や注意点を徹底解説して制度を最大限に活用する方法をお伝えいたします！
2025年11月28日に経済産業省 資源エネルギー庁より『給湯省エネ2026事業（令和7年度補正予算案「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）について』情報が公表されました。
給湯省エネ2025事業は、予算上限に近づいている状況ですが、2005年11月28日以降に工事に着手したものについては、後継事業である給湯省エネ2026事業へ申請可能となる予定です。
エコキュートの補助金について
高効率なエコキュートの導入を促進する取り組みによってエネルギーコスト上昇への対策として有効だからです。
経済産業省 資源エネルギー庁の公表によると各家庭のエネルギー消費量の約３割は、給湯が占めており、最大のエネルギー消費源です。
ガス給湯器や電気温水器から、エコキュートに入れ替えた場合の消費電力は、約１／２〜１／４まで低減すると言われており、環境にはもちろん家計にも優しくなります。
エコキュートの補助金額
| 補助金額 | A要件※1を満たす | ７万円 | A+B要件※2を満たす | １０万円 |
＋
| 電気温水器から交換 | ２万円 |
※1 インターネットに接続可能で、昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種、または、おひさまエコキュート
※2 補助要件下限の機種と比べて、５％以上CO2排出量が少なく、より省エネ性能の高い機種
給湯省エネ2025事業からの違いとして、基本額が廃止されインターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有することを要件化されました。
わかりやすくお伝えすると、無線LANが搭載されたリモコンをお選びいただくことが必須条件（＝A要件）ということです！
さらに、上位要件として、インターネットに接続可能な機種かつ基本要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないもので、2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するものがあります。
わかりやすくお伝えすると、①無線LANが搭載されたリモコンをお選びいただくことに加えて、②年間給湯保温効率または年間給湯効率が３．７以上（※）の製品をお選びいただくこと（＝A＋B要件）です。
※ 一般地仕様・角型・３７０〜４６０Lといった標準的なエコキュートの場合の数値です。寒冷地仕様や薄型など数値が異なるエコキュートもございますので、ご注意ください。
また、電気温水器の撤去加算に関しては、４万円から２万円の減額となりました。
電気温水器からA+B要件を満たしたエコキュートに交換すると最大で１２万円の補助金が交付されます！
補助金については、ご契約の前に販売会社および施工業者に申請可能かどうかと補助金額を必ず確認するようにしましょう！
補助金対象機種
給湯省エネ2026事業の補助金対象機種は以下となります。
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令（昭和54年政令第267号）第18条第26号に掲げる電気温水機器であって、原則、「電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年3月1日経済産業省告示第38号）」１（2）に規定する表における区分ごとの基準エネルギー消費効率以上の機器であること。
また、インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること、又は、おひさまエコキュート。
給湯省エネ2026事業（令和7年度補正予算案「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）について
補助金の注意点
主な条件等
２０２６年（令和８年）１１月２８日以降に工事に着手したものが対象
※対象設備や補助スキームの詳細は追って公表予定とされています。
※申請に必要となる書類は令和６年度補正事業と同様になる見込み（工事前写真など）です。
申請期間
２０２６年（令和８年）４月〜予算上限に達するまで（遅くとも２０２５年１２月３１日まで）と予想されます。
申請方法
補助金の申請は、給湯省エネ2026事業に登録している販売会社および施工業者に依頼する必要があります。個人（消費者）は、申請できませんので注意が必要です。
補助金対象になる方
給湯省エネ2025事業から変更がなければ、補助金対象製品を設置する住宅の所有者等である方
- 住宅を所有する個人またはその家族
- 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
- 賃借人
- 共同住宅等の管理組合・管理組合法人
※住宅の所有者であっても、販売目的で住宅を所有する買取再販事業者は対象になりません。
補助の対象とならない機器・工事例
給湯省エネ2025事業から変更がなければ、以下のいずれかに該当する場合は補助対象になりません。
- 中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器
- 店舗併用型住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
- 倉庫、店舗等（住宅以外の用途）に設置する機器
- 従前より省エネ性能が下がる機器
- リフォーム工事の発注者が補助対象製品を購入し、その取り付けを給湯省エネ事業者に依頼する工事（いわゆる施主支給や材工分離による工事）
- 自社が保有する住宅に自社で行うリフォーム工事や、いわゆるDIY（自ら行うリフォーム工事）
まとめ
給湯省エネ2026事業の補助金を最大限活用するためには、補助金の要件を知ることはもちろんですが、給湯省エネ事業者しか補助金申請を行えない点に注意が必要です。
福岡県を拠点としているイースリースタイル株式会社では、九州全域（福岡県・佐賀県・熊本県・長崎県・大分県・宮崎県・鹿児島県）・山口県まで幅広いエリアでエコキュートの工事を請け負っています。
- エコキュートを設置して１０年以上が経過していて交換を検討している。
- エコキュートのエラーコードが出ていて、いつ壊れるか不安…。
- 補助金を最大限に活用しておトクに交換したい！
弊社では、補助金の活用や機種の選定までサポートさせていただきます。既設給湯器の写真をＬＩＮＥに送るだけでお見積りも可能です！エコキュートの交換を検討されている方は、お気軽にご連絡ください。
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